1−2コミュニケーション手段として活用する際の特徴

（1）随時、迅速なコミュニケーションが求められる

前述の「情報発信手段としての活用」と比較すると「コミュニケーション手段としての活用」は、ホームページのコンセプトの企画やデザイン的に優れたホームページを大量に制作するなどの作業はない。しかし、時間の制約がないため、随時、迅速なコミュニケーションが求められる。地方公共団体としてはタイムリーに対応できる体制を整備する必要がある。

（2）やり取りする情報の内容に留意する

コミュニケーションにおいてやり取りする情報の内容は、インターネットに係るセキュリティの現状を考慮して、機密性が高い情報でないことが重要である。

（3）利用者に偏りがある

現在、インターネットの利用者には、年齢、職業、性別等において大きな偏りがある。地方公共団体がインターネットを利用して住民とのコミュニケーションを積極的に取り組んでいく際には、このことに留意する必要がある。

（4）全国、全世界の人とコミュニケーションができる

全国・全世界の人とのコミュニケーションを行うことも可能である。例えば、「当該地域における産業振興のためのアイディア」のようなテーマを設定して行った場合、海外のインターネット利用者からは「海外企業が当該地域に進出する際の諸条件」等について聞かれるかもしれない。また、国内の大都市圏に居住しているインターネット利用者からは「都市生活者が観光目的で当該地域を訪れる際のキーポイント」等について情報交換をすることも可能である。こうした情報交換の進展により、やがて「モノ」の流通（商取引）に発展したりして、結果として地域経済の活性化と住民の生活の向上に結び付くことも考えられる。

（5）住民の声を聴く広聴業務にも活用できる

インターネットを住民の声を聴く広聴業務に活用することもできる。

ただし、（3）で述べたように、インターネットの利用者には大きな偏りがあるため、インターネットだけを活用したのでは広く住民の声を聴いたことにはならない。その他のメディアについても、インターネットにない利点を活かして併用することが重要である。

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